取組み内容
経営学研究科（及び会計専門職研究科）で『環境会計』の授業を担当しているので、SDGｓにおける環境関連項目について、教育・研究の両面でかかわることになります。特にここ数年、サステナビリティ情報をめぐる「開示基準」並びに「保証基準」の整備・制度化がグローバルに進行し、気候変動や生物多様性、有害化学物質規制等への対応が企業経営（特に企業財務）にどのような影響を与えるのか（外部環境⇒組織活動への影響）について、投資家向けの情報開示が強く求められるようになってきています。
他方、従来からの環境マネジメントの観点では、企業活動やそこで生産される製品・サービスが環境・社会に与える影響（組織活動⇒外部環境への影響）について、より正確に把握し、定量的に測定・評価することを、多様な利害関係者が求めています。
企業等を社会の構成員（企業市民）として認知し、その活動を社会システム（eco-system）の中に位置付けようとするアプローチは、会計領域ではあまり成功してきたとはいえないかもしれません。しかし、サステナビリティ情報の開示要請は、“社会科学としての「環境会計」”が取り組むべき課題を示していると考えています。
